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阿久根市長「専決処分」宣言、6月議会招集せず?(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今後の市政について「専決処分で進める」と幹部たちに伝えていたことがわかった。

 専決処分は、議会の審議・議決を経なければならない案件について、首長が地方自治法に基づいて議会を通さずに決めることで、竹原市長は、市執行部だけで施策を進めていく方針とみられる。

 6日の課長会で市幹部に示された。市によると、竹原市長は仕事の迅速化の必要性を強調、「議会に(議案を)かけると予算を使えなくなる」「専決でいく。前倒しでどんどんやっていく」と述べたという。これに先立ち、竹原市長は4月27日、公共の場での花火を原則禁止とする「市花火規制条例」を専決処分で制定した。

 地方自治法179条と180条では、首長は議会を招集する時間的余裕がない場合などに専決処分できると定めている。市議会事務局は「花火規制条例は議会での議論や市民への周知が必要で専決処分の必要があるのか。6月議会でも十分審議できるのでは」と疑問視している。

 反市長派の市議も「条例は議決を経て制定すべき。独裁を地で行く危険な考えだ」と批判している。

 竹原市長は3月議会への出席を連日拒否するなど市議会と決裂状態にある。職員の一人は「課長会での発言は6月議会を招集しないという布石ではないか。地方自治法に定める定例会が開かれないとしたら前代未聞だ」と懸念する。

 竹原市長は7日、読売新聞の取材に「(6月議会を招集するか)何も決めていない」と語った。

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